クレジットカード現金化 リンク集
クレジットカード現金化（クレジットカードげんきんか）には、クレジットカードを買取るものと、ショッピング枠を利用した商品購入に対するキャッシュバックを扱うものが存在する。
クレジットカード現金化において、利用者Aは、業者Bに対して、クレジットカードを提示して物品Cを購入する。この場合、物品Cは、AとBの合意を前提にどのようなものでもよい。AがBにクレジットカードを提示してCを購入したことで、Aはクレジット会社に対してCの購入代金支払いの法律的な義務が生じ、Bはクレジット会社から売却代金を受領する権利が生じる。これは、一般的なクレジットカード使用の法律的な効果と同様である。 その上で、AはBにCを、購入代金の一定割合で買い取ってもらい、現金を手にする。これが、クレジットカード現金化である。しかし、BがAに売却したときのCの価格に比べると、AがBに買い取ってもらうことのできる価格はかなりの低額である。その差額がBにとっての利益である。 Aは現金を手にするけれども、Cの購入代金をいずれクレジット会社に支払わなければならない。しかし、クレジット会社に対する支払いは、CをAがB から買い取った価格である。それは、AがBに売却した価格よりもかなり高額である。したがって、一般にAはクレジット会社に対する支払いに困窮することになる。 一般に、クレジットカードには信用機能が付加されている。クレジット会社からのローン機能がついており、その年利は10％台後半である（住宅ローンが3％台であるのに比べるとかなり高い。このため、本来は支払い手段としてのクレジットカード利用による手数料収入が本来のクレジットカード会社の主たる収入であるはずであるべきところ、ローンによる金利収入がクレジット会社を支える主たる収入になっていると言われる）。 しかし、クレジットカード現金化においては、このクレジットカードのローン利率をはるかに超える利率に相当する売買差額を請求される。したがって、「クレジットカード現金化」を利用する者は、クレジットカードのローン機能を限度額まで利用して、経済的に行き詰ったクレジットカード保持者である。クレジットカード現金化の利用者は、高い利率と言える売買差額を負担するわけで、もはや破産寸前の状態にあると言える。それを承知で、クレジットカード現金化業者は存在するわけである。利用者の債務はクレジットカード会社を債権者として生じる。したがって、利用者が破産その他の支払い不能の状態になったとしても、クレジットカード現金化業者には何の損失も生じることはない。 法規制 [編集] 貸金業法の改正により、貸出金利は制限を受けている。しかし、クレジットカード現金化は、法律的には、商品Cをめぐる商行為であると言えないわけではない。貸金業法の対象外であり、資格･免許や申請は一切不要で開業することが出来る為今後は、これに類似したシステムが、貸金業法の網をくぐる形で登場する恐れもある。ただし商品を購入してもらいそれを買い取るという方式は古物商免許が必要（そのような表示をしている業者は見られない）。 注意点 [編集] 殆どの業者は20%近く手数料を請求する。商品代金以外にも消費税や商品送料などの名目で余計な金額を上乗せする業者が殆どである。 歴史 [編集] クレジットカード現金化商法は、新しいものではない。1990年代にはすでに存在した。道路上やガードレールなどに看板をくくりつけて、宣伝を繰り返していた。「ヤミ金融対策法」が施行された2003年9月以降に現金化業者の数が増加する。2005年頃からネット上で「ユキチカ」という隠語が使われ始める。2010年6月に「改正貸金業法」が施行され、業者数がさらに増加。 商道徳 [編集] 「客の需要に応じた商行為」と言えなくもない。しかし、その背景・商行為の構造を見ると、悪徳商法だと言わざるを得ない。 現状では限りなくグレーゾーンだが違法ではない、勿論カード規約には違反する。現金を振り込まなければ当然詐欺罪に該当する。現在は参入率が高い。フランチャイズ募集をしている業者まで存在する。 取り締まり [編集] 警察庁におけるこの業態への対応は不明である。 クレジット会社にとっては、利用者（会員）の破産リスクが高く、破産が生じた場合には自社の債権が不良債権・損失につながることになる。したがって、このような営業店との契約は積極的に破棄しているものと考えられる。しかし、営業店の権利を譲渡する経営不振店があれば、クレジットカード現金化業者を排除することができないことになる。
個人でも現金化することは可能である。ただし一度に高額の現金化はやや難がある。 質店の利用 デパート・電器店その他の一般の小売店からクレジットカードで商品を購入し、これを質店などに古物として持ち込むと、現金化することができる。金額に限度はない。しかし、購入価格と質店等の引取価格の差は、クレジットカード現金化業者の差額よりもさらに大きくなる。他人のクレジットカードを盗用して利用する犯罪者が利用する手法とさえ言える。クレジットカード現金化業者の法律的な立場は、このケースにおける「小売店」「質店など」の両者を兼ねたものである。 金券ショップの利用 クレジットカードを利用できる金券売り場（西武百貨店池袋本店地下1階図書カード売り場など）で金券を購入し金券ショップに持ち込めば最低でも92%以上で買い取りしてもらえる。さらにクレジットカードのポイントも貯まることになり一番手軽で換金率も高めである。ただし一度に買い取ってもらえる総額は10万円未満であることが殆ど。 ネットオークション 協力者が必要だが、適当な商品を出品してもらいそれを落札しクレジットカード払いを利用すれば協力者の口座に現金が振り込まれる。手数料はオークションサイトによって異なる。 電子マネー Edyなどの電子マネーをクレジットカードでチャージ。電子マネーで購入した商品を返品して現金を返金してもらう[1]。 売り切れ商品の活用 電子マネーの使える自動販売機で売り切れ商品を購入しようとすると現金が返却される。 ICOCA 窓口に行く必要があるが間違えて入金したと言えば現金で返金される[2]。最大20000円。 オンラインカジノサイト 「ジパングカジノ」などのサイトでクレジットカードでチップを購入し10ドルほど使った後出金すれば指定の口座に現金が振り込まれる。。一度も遊ばず出金するとボーナス目当てと判断され引き出しを拒否されるので注意[3] 外為サイト トラベレックスジャパンなどの外貨サイトではクレジットカードで外貨を購入することが出来る。ただし購入した外貨を日本円にするとレートによって当然ロスが出る。 一方、たとえばJR緑の窓口では、クレジットカードを使って購入した乗車券・指定券の払戻しに際しては、現金払戻しをしない。クレジットカード勘定での払戻しである。個人がクレジットカードを利用した現金化をすることを防ぐためである。
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